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家づくり給付金一覧、注文住宅で受けられる税金控除一覧、知らないと損マイホームの補助金、家を建てたらもらえるお金・・etc。土地から購入して新居を建てることになりました。でも色々高いので、貰える物・返ってくるものは極力取りこぼしなく受け取りたい。ってことで2021年まとめてみました。

※間違いもあるかもしれないから、各機関で必ず確認してください

家を建てるのにはお金がかかりますよね。土地も買ったらそれはもうとんでもないことに・・。実家に土地があったり、家がある方は本当にうらやましい。
我が家の場合は、妻の実家は、土地も家も広いし、びっくりするほど仲良し家族なので同居するならしても良い感じ。でも地方なのでとても遠い。
僕の実家はそれほど遠くないのですが、僕の仕事場から通えるほどではないし、土地も大きくないし、妻家族のように仲良し家族って感じではないので一緒に住む雰囲気でもない。姉も兄もいるからどちらかが一緒に住むでしょう。

という事で土地から購入して新居を建てることになりました。でも色々高いので、貰える物・返ってくるものは極力取りこぼしなく受け取りたい。
ってことで、給付金とか色々調べてみました!

家づくり給付金一覧
注文住宅で受けられる税金控除一覧
知らないと損マイホームの補助金
家を建てたらもらえるお金

国土交通省のパンフレット
国土交通省のパンフレット

■①住宅ローン控除特例が延長 13年間控除

★2021年(令和3年)9月末までに契約~2022年(令和4年)末までに入居 適用条件を満たすと
※詳しくは下の方に記載の「■住宅ローン減税(住宅ローン控除)」の項に書いてるよ
→ということで2020年6月に契約して2021年11月入居予定の僕たちも対象ということになる。

■②すまい給付金 10万~最大50万 

★2020年(令和2年)10月1日~2021年(令和3年)9月30日までに契約→入居が2022年(令和4年)12月31日延長。
国土交通省サイトで計算できる。問い合わせも国土交通省(国の給付金?)。
※申請期限は引き渡しから1年3ヶ月以内
「給付申請書」を提出
→ということで2020年6月に契約して2021年11月入居予定の僕たちも対象ということになる。僕と妻の2人名義なので2人分申請可能って事になるのかな?どうなったかまた報告したいと思います。

収入額の目安        都道府県民税の所得割額      給付基礎額450万円以下         7.60万円以下           50万円
450万円超~525万円以下   7.60万円超~9.79万円以下     40万円  
525万円超~600万円以下   9.79万円超~11.90万円以下      30万円
600万円超~675万円以下   11.90万円超~14.06万円以下     20万円
675万円超~775万円以下   14.06万円超~17.26万円以下     10万円
※問い合わせ先:すまい給付金事務局 http://sumai-kyufu.jp/ 

■③贈与税非課税枠の拡大

住宅建築では両親や祖父母からの贈与に対して、贈与税の非課税額が設置されています。つまり「家を建てたりに使うならいくらまでの贈与なら税金がかかりませんよ」という意味。(※ちなみにこの贈与は直系のみ、両親や祖父母から配偶者には適応されない。)
【軽減税額】
★適用期限:2021年(令和3年)12月31日までに契約を締結
一般住宅:1000万円  省エネ住宅(長期優良住宅とか)1500万円
※一般住宅であれば1000万円までなら贈与を受けても贈与税は発生しない。
→僕たちは2020年6月に契約し、長期優良住宅で建てるので1500万まで贈与が可能。
ちなみに家を建てる・購入する年内に贈与してもらう必要があるとかなんとか・・確かそういう決まりがあったと思うので、贈与してもらう可能性のある方はご確認ください。

■④グリーン住宅ポイント 
30万~最大100万ポイントくらい 

高い省エネ性能を持つ住宅を購入したら『商品や追加工事と交換できるポイントをあげます』という、新型コロナの影響により落ち込んだ経済の回復を図る制度。(「次世代住宅ポイント」にかわる制度みたい。多分?)
★2020年(令和2年)12月15日~2021年(令和3年)10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象。&特例として条件を満たすとさらに+αポイント

※対象となる省エネ性能
高い省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEH)
基本の場合40万Pt/戸 特例の場合100万Pt/戸
省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
基本の場合30万Pt/戸 特例の場合60万Pt/戸
※特例の場合とは(以下のいずれかに該当)
・東京圏から移住するための住宅 ・多子世帯が取得する住宅(18才未満の子3人以上) ・三世代同居仕様である住宅 ・災害リスクが高い区域から移住するための住宅・・など
→我が家の場合は長期優良住宅で建てるので40万ポイント(これは新居の購入資金からも引けるし、ポイントで物品の購入に使う事もできる(ただ物品は全て定価))。僕たちは、新居の購入資金から引いてもらうように決め、住宅会社側が手続きしてくれるというので任せる事にしました。

■地域型住宅グリーン化事業補助金 
(国からの補助金の為次世代ポイントは兼用できなくなるらしい?)

これは事業者を対象としている補助金だから、自分たちが手続きするわけではないけど、工務店などで建てる人は対象かどうか念のため確認しておいた方が良い補助金。
補助金の内訳
①認定長期優良住宅→上限110万
②認定低炭素住宅→上限140万
③性能向上計画認定住宅→上限140万
④ゼロエネルギー住宅→上限140万
⑤省エネ改良型住宅→50万
→この対象となる事業者は、何かの組合?協会?とかに入っていないとダメみたいで僕たちのお願いしている会社は対象にならないみたいでした。

■住宅ローン減税(住宅ローン控除)

正式には『住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除』という制度で、一般的にはどちらもこの制度のことを指しているらしい。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。

住宅ローン減税制度の概要ポイント
・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される。

【★消費税率10%へ引き上げによる「住宅ローン減税」の拡充】
加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、2019年(令和元年)10月1日~2020年(令和2年)12月31日までの間に入居した場合、または一定の期間内に契約し、2021年(令和3年)1月1日から2022年(令和4年)12月31日までの間に入居した場合には10年だった控除期間が3年間延長され、13年間を対象の期間とできる。
※住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請。世帯単位ではないことに注意。
※初年度に確定申告での申請が必要だが、翌年からは年末調整で手続きされる。
控除対象となる借入金の上限は1~10年目までは4000万円(一般住宅の場合)(※長期優良住宅のメリット:新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ5000万円)
●住宅ローン減税については、コロコロ変わるし、本当にややこしいので、こちらのサイトで確認するのが一番ですね。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/


【控除額】2019年(令和元年)10月1日~2022年(令和4年)12月31日までの間に入居
・1~10年間
〈控除額〉=「年末のローン残高(土地+建物)(一般住宅:上限4000万円)×1%×10年」(最大で400万)
〈控除額〉=「年末のローン残高(土地+建物)(長期優良住宅等:上限5000万円)×1%×10年」(最大で500万)
・11~13年間
次のいずれか少ない額が控除限度額
①「年末のローン残高(土地+建物))」または「住宅取得等対価(上限4000万)(※消費税がかかっている建物だけ)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4000万)の2%÷3年
(注)「住宅取得対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいう。
↑ややこしい言い方で分かりづらいけど、単純にハウスメーカーから提示される建物の購入価格のまんまでいーよって事。親から贈与してもらった分も住宅取得等対価に含められるよってこと。

【控除を受けるための条件】
・自分が住むための住居
・床面積が50㎡(約15坪)以上(一部、40m2以上(所得制限あり))
・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
・控除を受ける年の年収(合計所得金額)が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)
・住宅ローン借入金の償還期間が10年以上であること
・増改築等の場合、工事費が100万円以上であること
・・など

新型コロナウィルスの感染症の影響により、入居が期限に遅れた場合でも、①、②を満たせば特例措置の対象となる。
①2020年(令和2年)9月末(注文住宅を新築する場合)又は、2020年(令和2年)11 月末(分譲住宅の取得等の場合)までに契約を行い、2021年(令和3年)12月31日までに入居。
入居が期限より遅れる理由が新型コロナウィルスの影響であること
(住宅への入居が遅れたことについての申告書が必要。)
詳細:住宅ローン減税 新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ-国土交通省 
※重要:そのような場合に拡充措置の適用を受けるには、従前の拡充措置の入居期限(2020年(令和2年)まで)の緩和を適用(コロナによる遅延理由をを申告)した上で、2021年(令和3年)までに入居する必要があります。
例えば、2020年(令和2年)9月に新築の工事請負契約をし、2021年(令和3年)2月に居住した場合、コロナによる遅延理由の申告をしなければ、拡充措置は適用されず、通常の控除期間である10年が適用されますのでご注意ください。
なお、遅延理由の例や申告書の記載例などは、以下で確認できますので、ご参考ください。
住宅ローン減税 新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ-国土交通省
↑この②に関しては申告書の提出とか無くなったかも?※国土交通省要確認
とりあえず住宅会社の担当の方に確認してみたら、2020年6月に契約して2021年11月入居予定の僕たちの場合も13年間は適応されそうな感じ。

■不動産取得税の軽減処置の申請 
※不動産取得税+〇〇県で検索 

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに1度だけ支払う税金のこと。よって軽減処置は土地や建物を買った時にかかる税金を減らしてくれる制度。

★算定式:不動産取得税額=固定資産税評価額 (土地と建物それぞれ)×税率3%
※固定資産税評価額は住宅の場合、建築費の40~60%程度、土地の場合は時価の60~70%程度が評価水準とされています。

以下の特例措置が適用される取得期限が2021年(令和3年)3月31日から3年延長され、2024年(令和6年)3月31日までとなりました。(※2021年(令和3年)の4月からは、税率が「4%」に変わることになっていました)
・住宅及び土地に係る税率の特例措置(4%→3%)
・宅地評価土地に係る課税標準の特例措置(1/2)
※このページにおける税率、算定例については、2024年(令和6年)3月31日までの取得を前提として記載しています。
注:この期限は、2021年(令和3年)度税制改正に基づく期限なので、法案成立前の内容だということをご留意ください。
※不動産取得税の算出時は、時期と税率に注意が必要。

・建物の場合
例:
軽減前:建物の固定資産税評価額×3%=不動産取得税額
軽減後:建物の(固定資産税評価額-控除額1200万円)×3%=不動産取得税額
例:固定資産評価額2000万の建物なら不動産取得税=2000万×3%=60万
↓軽減処置を受けると
不動産取得税=(2000万-1200万)×3%=24万 簡単に言うと税金36万くらい下がる。
【新築住宅の不動産取得税の軽減を受けるための主な要件】
・戸建てや区分所有マンションの場合、住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む)が50㎡以上240㎡以下であること。 
・取得者の居住用又はセカンドハウス用住宅 
・1982年1月1日以降に建築されたもの又は新耐震基準に適合していることが証明されたもの
・・など

・土地の場合
例:
軽減前:土地の固定資産税評価額×3%=不動産取得税額
軽減後:(土地の固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額=不動産取得税額
※控除額はAかBで金額が多い方
A:45000円
B:(土地㎡当たりの評価額×1/2)×(課税床面積×2)×3%
※建物の固定資産評価額が2000万、土地の固定資産評価額2000万とした場合、120万の不動産取得税が30万以下になる。

【土地の不動産取得税の軽減を受けるための主な要件】
・新築した住宅が上記の不動産取得税の軽減要件に該当すること。
・次のいずれかに該当すること。
①土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ、住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること。
②住宅が新築される前に取得した土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内にあなたから土地を譲り受けたものがその土地に住宅を新築していること。
③住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得していること。
④新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内(同時取得を含む。)に同じ方が取得していること。
・・など。
※詳細は各都道府県の案内をご覧ください。
※各都道府県の税務署(県税事務所)で手続きが必要。申告時期は都道府県により若干異なる。
→税金の納付書が送られてきたら都道府県の税務署にtelして必要書類を確認し、書類を持って窓口に申請に行く。何十万かかえってくる。

※長期優良住宅の場合(長期優良住宅のメリット)
2022年(令和4年) 3月31日までに新築された住宅を対象として、長期優良住宅は、課税標準額からの控除額が一般住宅1200万のところ1300万に拡大される。
(軽減をうけるための主な要件:都道府県の定めるところにより申告をすること、床面積が50㎡以上240㎡以下であること、長期優良住宅の認定通知書を取得していること)

4%(本則)3%※1 (一般住宅)3%※1 (長期優良住宅)
1,200万円1,300万円※2
※1 2024年(令和6年)3月31日までに新築住宅を取得の場合
※2 2022年(令和4年)3月31日までに新築住宅を取得の場合
※不動産取得税額=課税標準額(固定資産税評価額)×税率

※一般住宅の控除額1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円と100万円大きい、つまり、税額で計算すると、長期優良住宅の一般住宅に対する優遇額は、最大で3万円(=100万円×3%)ということになります。

■固定資産税の軽減処置

固定資産税→毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して課せられる税金。
★算定式:固定資産税=固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)
※税率は自治体が自由に決められることになっていますが、標準税額の1.4%を採用している自治体が多いです。
※固定資産評価額は、3年に1度見直しがされます。

【軽減処置】
・建物の場合(新築戸建て住宅)
3年間固定資産税額の1/2を減額。※長期優良住宅の場合は5年間
※新築住宅に適用される固定資産税の減額措置は、2020年(令和2年)度税制改正により2年間延長され、2022年(令和4年)3月31日までに新築された住宅に対して適用。
※長期優良住宅メリット(戸建ての場合、一般住宅で軽減期間3年のところ、長期優良住宅では軽減期間5年。マンションの場合、一般住宅で軽減期間5年のところ長期優良住宅では軽減期間7年となる。)

建物の軽減処置→新築住宅の固定資産税額=課税標準額(固定資産評価額)×1.4%×1/2
(↑この減額が3年間又は5年間続く。次の年からはグンと増えるから気を付けておく)
例:減税前:固定資産税評価額3000万円なら 3000万×1.4%=42万もする
  減税後:固定資産税評価額3000万円なら 3000万×1.4%×1/2=21万に

・土地の場合
①小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200㎡までの部分) 評価額×1/6
↑我が家はこっちが適用
②般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)評価額×1/3
例:
土地の軽減処置→住宅用地固定資産税額=課税標準額(固定資産評価額)×1.4%ただし、課税標準額≒評価額×1/6
(↑簡単に言うと土地の固定資産税が83%減になる?この減額処置はずっと続くの?)

続き調べ&書き途中

■印紙税の税額軽減

印紙税とは、契約書に貼る印紙の税額の事。
注文住宅では、建物の請負契約書や土地の売買契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などが適用になります。
契約書の種類や金額によって印紙税額が異なります。ハウスメーカー等が応じた印紙税額を教えてくれるから従うとよい。 (※適応期限は2022年3月31日契約分まで)

長期優良住宅メリット

住宅ローン減税の控除の拡充、不動産取得税 の減税、固定資産税 の減税以外では以下の様なものがあるみたい

●投資型減税(投資減税型?) の特別控除
2014年(平成26年)4月以降に入居した場合、標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%相当額が所得税から控除される。また、その年の所得税額から控除しきれない場合は、翌年の所得税額からも控除されることになる。

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できませんよね、そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅(長期優良住宅や低炭素住宅等)の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があるんだとか。
所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。
※申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様。

●登録免許税 の税率引き下げ
登録免許税とは、土地や建物を登記する際に発生する税金の事。
↓一般住宅の場合の登録免許税の軽減税率
(長期優良住宅の場合:さらに所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減される)
                軽減前     軽減後
・所有権保存登記        0.4%      0.15%(長期0.1%)
・所得権移転登記        2.0%      0.3%(長期0.2%)
・ローンの抵当権設定登記    0.4%      0.1%
→住宅会社の人に聞いてみたら、ちゃんと長期優良で司法書士の人にも申請しているから、この通りに登録免許税の軽減されるようになっているみたい。

●住宅ローンの金利の優遇←?
→僕たちのローンを組んだ銀行には、特に長期優良住宅だから優遇されるとかそんなのなかったような気がするけど・・。銀行によってはあるのかな?

●地震保険料の割引←?

>ゆるくパパ/Yuruku papa

ゆるくパパ/Yuruku papa

忙しくなっても、ゆるりとするりと生きていきたいYuruku papaとおおざっぱさと細かさが同居するYuruku mama、3歳の娘との3人暮らし。 暮らしや子育て、たまにアートを楽しみながらゆるーくアイデア綴っていきます。

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